Reporting of results

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当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年9月に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除され、一旦は社会・経済活動の正常化が期待されましたが、変異株(オミクロン株)による新たな感染拡大が進む中、2022年1月より蔓延防止措置が発動されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましても、高齢者や障がい者の方々を対象としている業界であるため、感染拡大防止を最優先に活動の制限を余儀なくされている状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、百貨店や銀行との連携による新たな販売ルートを設けるなど営業体制の強化を行い、収益性の向上を図りました。また、「CSV(共有価値の創造)」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」達成への取り組みを進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は31億48百万円(前年同期比2.8%増)と増収となりましたが、入居率向上のための販促費増加等により、営業損失は9百万円(前年同期は5百万円の営業損失)、経常損失は24百万円(前年同期は93百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円(前年同期は47百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は60百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

イ.ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当第1四半期連結会計期間末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,040室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに努めております。
ホーム介護事業の売上高は12億94百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は5百万円(前年同期比90.7%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は29百万円増加し、経常利益は同額増加しております。
ロ.在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、訪問入浴、訪問介護、通所介護(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護等の介護サービスを運営しており、当第1四半期連結会計期間末におけるサービス数は122サービスとなっております。引き続き各事業所職員の育成充実と訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は14億81百万円(前年同期比2.3%増)、経常利益は16百万円(前年同期比81.7%減)となりました。
ハ.フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、新規事業への取組みやオリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は28百万円(前年同期比9.3%増)、経常損失は8百万円(前年同期は1百万円の経常利益)となりました。
ニ.リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国4拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、また、ブライダル事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に努めております。
リゾート事業の売上高は70百万円(前年同期比41.0%増)、経常損失は55百万円(前年同期は83百万円の経常損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は30百万円増加し、経常損失は10百万円増加しております。
ホ.その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の3社により構成されております。
その他セグメントの売上高は2億74百万円(前年同期比8.4%増)、経常利益は3百万円(前年同期は0.8百万円の経常損失)となりました。

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億36百万円減少し、167億68百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より8億45百万円減少し34億30百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1億84百万円増加し、受取手形及び売掛金が8億61百万円、預け金が1億46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より91百万円減少し、133億37百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が1億31百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より15億77百万円増加し、88億63百万円となりました。その主な内訳は、未払金が1億31百万円減少し、収益認識会計基準等の適用により前受金及び契約解除引当金から科目変更した契約負債が21億13百万円増加したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より2億69百万円減少し、76億93百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が2億39百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は収益認識会計基準等の適用等により前連結会計年度末に比べ22億44百万円減少し、2億11百万円となり、自己資本比率は1.3%となりました。