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当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の制限が継続している中、企業収益の一部に改善がみられるものの、個人消費が依然として低迷するなど厳しい状況が続き、さらに感染再拡大の影響による緊急事態宣言が度々発出されるなど先行きに不安を抱える状況となっております。
介護業界におきましても、高齢者や障がい者の方々を対象としている業界であるため、感染拡大防止を最優先とした事業活動の制限が継続している厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、コロナ禍において進みつつある価値観の変化への対応及び業績回復のため、役員体制の刷新や営業体制の強化を行い、収益性の向上を図りました。全社を挙げての営業活動が実を結び、当第3四半期連結累計期間の売上高は91億95百万円(前年同期比6.1%減)と減収となりましたが、前期末に譲渡した福祉用具事業を除くベースでは前年同期比2億50百万円の増収(前年同期比2.8%増)でありました。さらに新型コロナウイルス感染症対策に対する助成金収入等の計上により、経常利益は43百万円(前年同期は1億66百万円の経常損失)と前年同期比2億9百万円の改善となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円(前年同期は3億16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

イ.ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、前期に新たな有料老人ホーム3拠点を開設した一方で、2021年1月には「ロングライフみなせ(大阪府三島郡)」を建物賃貸借契約の満了に伴い事業運営を終了した結果、当第3四半期連結会計期間末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,041室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は38億17百万円(前年同期比6.4%増)、経常利益は52百万円(前年同期は2億16百万円の経常損失)と前年同期比2億68百万円の改善となりました。
ロ.在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第3四半期連結会計期間末におけるサービス数は121サービスとなっております。各事業所職員の育成充実と、訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は44億3百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益は1億95百万円(前年同期比484.4%増)となりました。
ハ.フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、新規事業への取組みやオリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は52百万円(前年同期比59.4%増)、経常利益は3百万円(前年同期比70.4%減)となりました。
ニ.リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国4拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、また、新たにブライダル事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に注力しております。
リゾート事業の売上高は1億60百万円(前年同期比22.5%増)、経常損失は2億21百万円(前年同期は2億56百万円の経常損失)となりました。
ホ.その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の3社により構成されております。
当セグメントの売上高は7億61百万円(前年同期比15.1%減)、経常損失は2百万円(前年同期は9百万円の経常利益)となりました。

(2)財政状態に関する説明

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億84百万円減少し、178億91百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より15億33百万円減少し、43億71百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が14億18百万円、受取手形及び売掛金が46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より2億51百万円減少し、135億19百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が1億56百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より16億84百万円減少し、72億35百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が2億3百万円増加し、短期借入金が12億円、未払法人税等が2億87百万円、前受金が4億2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より40百万円増加し、82億17百万円となりました。その主な要因は、リース債務が62百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ1億40百万円減少し、24億38百万円となり、自己資本比率は13.6%となりました。