次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について | ロングライフタイムズ オンライン | ロングライフホールディング株式会社

ロングライフホールディング株式会社は、令和３年７月1日から令和５年１０月３１日までの一般事業主行動計画を策定し、次世代育成支援対策推進法第12条 第１項又は第４項の規定に基づき、大阪労働局へ届け出を行いました。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、添付のとおり行動計画を策定いたしました。

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ロングライフホールディング株式会社

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　　　2021年７月1日～2023年10月31日までの約2年４か月

２．内容

 ＜対策＞

●2021年　　７月～　「育児と仕事の両立」についての座談会を開催、男性の育児休業についても情報を配信

●2021年　　７月～　育児休暇から職場復帰の制度についての見直しを行う

育休ライフサポーター制度の導入を検討

●2021年　　１１月～　制度のブラッシュアップや、新制度の導入

社内報等で情報を発信

＜対策＞

●2021年　　７月～　「有給取得予定・取得済確認表」をグーグルスプレッドシートで集約し、　他の社員の取得状況を見える化し、把握する

●2021年　　７月～　毎月のコンプライアンス委員会で、取得状況を確認して、

取得が進んでいない人には取得を促し、有給休暇を取りやすい職場環境つくりを実践する

＜対策＞

　●2021年　　７月～　残業についての意識確認の説明会を定期的に行う

　やむおえず残業が発生する場合、15時に上長に残業を申請する

　社内報等で情報を発信

　●2021年　　７月～　社員全員に業務改善提案を募集し、選抜した案を採用して実施す

　る。

　社内報等で情報を発信

　●2021年　　７月～　退勤時に総務マネージャーからの声掛け、朝礼や各部署のミーティ

　ングで定時退社を伝える

　社内掲示物での掲示